「つながらない権利」とは
従業員が勤務時間以外の電話やメールを拒否できる権利です。
まだ日本では馴染みがないですが、最近少しずつ聞かれるワードになってきています。世界ではスタンダードになっていきつつある「つながらない権利」を深堀りして行きましょう。
今の世の中メールをはじめ、フェイスブックメッセンジャー、LINEなどなどさまざまな連絡ツールがあり、どこでもなんどきでも連絡を取ることができます。
この記事を読んでいる人のなかにも休日に会社のメールに返信したり、仕事の電話をしたりしている人いると思います。そのあいだ家族や彼氏彼女を待たせて退屈にさせて、その場の空気が不穏になってしまったことがあるかもしれません。私もついつい上司や部下に週明けの仕事の打ち合わせをメールや電話でしてしまってます。また、休日に顧客からの連絡に対応する事もよくあります。
フランスでは『つながらない権利』が法律として制定されました。ニューヨークでも少し前には、「従業員は勤務時間以外の会社のメールの返信を禁止する条例」が審議されました。
世界の有名企業では、就業時間が過ぎたら会社のメールサーバーを強制的にシャットダウンしたり、午後１０時以降と休日の社内メールの自粛を呼びかける(緊急時は別ですが)、休日の顧客からメールが送られてきた場合は不在の返信が自動的に送信されるシステムを導入しています。
「つながらない権利」が必要な理由
なぜ「つながらない権利」が必要なのでしょうか？働く人の中には会社から帰ってきてからでも仕事のメールや電話をしてずっと仕事に追われている感覚になってしまっている人も多いそうです。これが土日関係なく続いてしまうと、なかには過度なストレスを抱えてしまい、鬱病になってしまい最終的に離職せざるをおえなくなってしまう人もいるそうです。
従業員の健康や人権を守っていくことが日本の目指す「働き方改革」に繋がっていくのだと思います。
「つながらない権利」を導入した場合のメリットは？
メリットとして、仕事のオンとオフが明確化されることでプライベートが充実し、体を休めることができるのでストレスが軽減され健康的な生活を送ることができます。
健康状態が良いので仕事への意欲が湧き業績アップにも繋がります。
また、時間外の仕事の減少により離職率の低下にも繋がります。
「つながらない権利」を導入した場合のデメリットは？
顧客に迅速に対応することで業績につながっていることもあるため、業績が下がってしまう可能性があります。
休日明けにメールを開いてびっくりするなんてことがあるよりは、休日でも前もって知っておいたほうが気持ちが楽になる場合もあります。
日本の「つながらない権利」はこれからどうなるか？
いまのところ日本では企業単位の規制になっています。近年の働き方改革により、残業が減っても自宅での持ち帰り仕事が増えてしまい、朝から晩までずっと仕事に追われている感覚の人が多いと思います。
ひとりひとりが健康的で楽しい人生を送るために職業や業務形態に合わせた「つながらない権利」を考えていくことが大事だと思います。
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